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コラム 2020.08.05 06:00

残置物の処分方法と種類について詳しく紹介、残置物の処理責任は誰に?

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賃貸物件などでは、入居者が引っ越しや退去時に残していったものや、放置された「残置物」の処分方法に注意が必要です。

残されているものだからと勝手に処分してしまうと「器物破損罪」に問われる可能性があるためです。

この記事では、残置物の種類や処理責任と、適切な処分方法の手順について紹介しています。残置物の処分を勝手に行ってトラブルが発生するのを回避するためにも、事前に手順を確認しておくようにしましょう。

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残置物とはどういうものか、残置物を処分する時どんなことに気をつければいいか、残置物の処理は誰がすべきなのか…etc.
残置物について詳しく知りたい方、ぜひ参考にしてください。

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残置物とは

残置物とは、賃貸物件などの退去時に入居者が残していったさまざまなものを指します。冷暖房器具や家具などだけでなく、日用品や明らかにゴミと思われるようなものまで幅広いものが該当します。

残置物がある場合には、どのようなものが残されているのかを把握し、入居者への引取連絡や処分を行う必要があります。

よくある残置物の種類について

残置物の種類は幅広く、室内以外にもベランダなどの共有スペースに残されている場合もあります。

ここでは、残置物にはどのようなものが多いのかなど、残置物としてよく見られるものをピックアップして紹介します。

エアコン・照明器具などの電化製品

エアコン・照明器具などの電化製品は、よく見られる残置物の一つです。近年では、入居時に物件に電化製品や家具が備え付けられているところも多く、退去時に忘れているケースもあります。

そのような場合、基本的には連絡すれば引き取ってもらえますが、リサイクル料金の支払いを免れる目的で放置していることもあります。

退去者が所有権を放棄しており、まだ使用できる状態の家電であれば、備え付けの設備として物件のオーナーが所有権を得ることもできます。

棚や衣服掛け突っ張り棒・物干し竿などの設置物

押入れの区切り棚や衣装掛けに使用していた突っ張り棒、洗濯物を干す物干し竿なども、残置物によく見られるものです。

上述の電化製品同様に、退去者が所有権を放棄するのであれば、備え付けの設備として活用できます。

DIYやセルフリノベーションが施されたもの

DIYやセルフリノベーションで、室内に装飾などが施されているケースもあります。壁紙や置物など、個人の趣味で行ったものが中心だと推察されます。

退去者が良かれと判断して残していったようなものもあり、オーナーの中には状態が良ければそのまま活用する人もいるようです。

賃貸物件は、基本的に入居者が退去する際に原状回復義務があるため、セルフリノベーションやDIYによるものも残置物扱いとなります。

ダンボールなどの不用品が残されているケースも

残置物は活用できるものばかりではありません。引っ越し作業で不要となったダンボールや、持っていく荷物に入り切らなかったものなど、明らかに不用品と分かるものもあります。

しかし、一見するとゴミのように見える残置物であっても、勝手に処分せずに手順に沿って処理を行わなければなりません。

残置物の処理責任は誰にある?退去した入居者に請求は可能?

賃貸物件の所有者であれば、次の入居希望者に貸し出すことを想定し、残置物を撤去したいと考えるのではないでしょうか。

ここでは、残置物の所有権の問題や、退去後に入居者と連絡が取れない場合の処分方法について紹介します。

残置物の所有権は「入居者」にある

残置物の所有権は、オーナーではなく「入居者」にある点に注意が必要です。

勝手に処分することは器物破損罪にあたるケースもあり、基本的に入居者が求める場合には返却義務が生じます。

そのため、残置物はオーナーの意思で勝手に処分できるものではなく、必ず入居者に必要か否かを確認しなければなりません。

全く連絡が取れなくなった場合の処分はどうすればいい?

元の入居者と連絡がつく場合であれば問題ありませんが、全く連絡がつかないようなケースもあります。

夜逃げ同然に転居した場合や、処分費用を免れるために残していったような悪質なケースであっても、勝手な処分はできません。

このような全く連絡が取れないような場合であれば、裁判所に申し立てを行い明け渡し訴訟を起こして強制執行手続きをとります。

処分費用の負担はオーナーが行わなければならないのか

入居者が所有権の放棄を申し出て、処分が可能になった場合、処分にかかる費用を請求することができます。

また、明け渡し訴訟を行った場合の訴訟費用なども、一旦はオーナーが負担する必要がありますが、入居者に請求することが可能です。

ただし、支払い能力を持たないケースも多くあるため、回収できないままオーナーの負担となってしまう場合もあります。

残置物の処分方法にはどんなものがある?

残置物の処分方法は、大きく分けて2種類あります。ここでは、残置物の一般的な処分方法について見ていきましょう。

軽微なものであれば自力で行う

自治体の資源ごみや可燃ごみとして出せる程度のものであれば、オーナー自ら処分する場合もあります。

また、退去後にも入居者と連絡が取れる状況であれば、処分してもらうように連絡するのも方法の一つです。

連帯保証人や親族に連絡して、引き取ってもらうなどの方法もあります。

量が多い場合は不用品回収業者に依頼する

量が多い場合は、不用品回収業者に依頼するのも選択肢の一つです。

業者によっては引き取り可能なものが限定されている場合もあるため、不用品回収業者に依頼する際は必ず見積もりや対応可能か否かを事前に確認することが大切です。

例えば、粗大ごみなどは引き取っているがリサイクル家電は対象外であったり、逆に家電のみ受け付けていたりなど、業者によってさまざまです。

残置物処分費用の相場はどれくらい?

残置物の処分費用は、業者によって異なります。リサイクル家電が含まれる場合は、リサイクル料金が必要になるほか、エアコンなどは取り外し費用が発生することもあります。

基本的には、処分費用は1立方メートル(1m×1m×1m)単位で設定されています。

残置物処分費用の相場は、1立方メートルあたり3,000円~15,000円が目安です。しかし、人件費やエレベーターの有無、撤去にかかる機材を含め、振り幅があるものになります。

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残置物の処分は、不用品回収業者によっては回収を拒まれる品目もあります。

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