オフィス家具の処分方法3選、処分時のポイント・注意点も解説

オフィスの移転や大掃除を行う際、不要なオフィス家具が出てきたりします。

壊れてしまったオフィスチェアや机、椅子など、使えない状態でもどう処分していいのかわからず放置してしまうこと、ありませんか？

そこで今回は、オフィス家具のオススメ処分方法と注意点についてご紹介します。

オフィス家具を処分する一般的な方法

オフィス家具を処分するためには、どこに連絡をし、どこに依頼をしたらよいのでしょうか。
家庭から出るゴミと違い、オフィスで出たゴミは一般的な粗大ゴミとして捨てることはできません。

そこで、まずは正しいオフィスゴミの処分方法についてご紹介します。

産業廃棄物処理業者に処分を委託する

まずオフィス家具を処分する上で把握しておきたいことは、家庭ゴミと違いオフィス家具は「産業廃棄物」扱いとなることです。
オフィスチェアはもちろんのこと、机や椅子、ロッカー、パーテーションといった、オフィスで発生したゴミはすべて該当します。

オフィス家具は産業廃棄物とみなされますので、専門の処理業者に依頼しなければなりません。
業者を選ぶ際には、必ず産業廃棄物を扱う許可証を得た業者を選ぶようにしてください。

無許可の業者の中には不法投棄している悪質なところもあるので、産業廃棄物処理の許可を持つ業者かどうかきちんと調べてから依頼するようにしましょう。

オフィス家具の買取専門店に売却する

オフィス家具を処分する際、専門業者に買い取ってもらう方法もあります。

産業廃棄物扱いになるオフィス家具を処分する場合、特別な許可を得ている専門業者に依頼しないとならず、予算的にもハードルが上がってしまいます。
しかし、買取の場合は費用がかかるどころか、買取ってもらえた場合収入になる可能性もあるのです。

ただし、買取の条件はもちろんあります。

あまりに古いもの、汚れがひどいもの、壊れているものなどは買取してもらえないこともあるので、あらかじめ状態を確認しておきましょう。
事前に見積もりを取ってくれる業者に依頼すると、買い取れるかどうか判断してもらえるので安心です。

不用品回収業者に処分を依頼する

処分したいオフィス家具の中で、状態が悪くリサイクル不可能なものに関しては、不用品回収業者に処分を依頼する方法もあります。

多くの業者では処分費の他に運搬費等の料金がかかりますが、オフィス家具に限っては条件付きで無料引き取りしてくれる場合も。
急ぎで処分したい、かつできるだけ処分の費用を抑えたい場合などに最適です。

ただし、不用品回収業者による処分の場合も、産業廃棄物の処分に関する許可を持っている業者を選ぶようにしてください。
この許可証がない場合は、そもそも産業廃棄物を取り扱えないので注意が必要です。

オフィス家具の処分を考える際の注意点

オフィス家具には、金属製のものから木製のものまでさまざまな素材のものがあります。
実は、この素材によって処分の仕方や依頼する業者が変わってくるのをご存じでしょうか？

オフィス家具を処分する際、注意したい点をご紹介します。

金属製のオフィス家具は原則「産業廃棄物」

「産業廃棄物」に当てはまるものは、一般的に「特殊な手続きや処分を行わなければならないもの」です。

主に、金属加工のデスクや、ガラス・プラスチック製のオフィス家具などが該当します。
これらは、産業廃棄物処理の認可証を持つ業者のみが処理できるのです。

産業廃棄物の処理に関してはとても厳しく取り締まられており、処理の仕方を誤ると法令違反になり、行政からの指導、もしくは罰則を科せられる場合もあります。
ですから、金属製などのオフィス家具を処分する場合は、費用は割高になってしまいますが正しい処分方法を選びましょう。

木製の家具に限っては「事業系一般廃棄物」として処理が必要

金属製のものは「産業廃棄物」としての処分が必要でしたが、木製などのオフィス家具の場合「一般廃棄物」扱いとなります。
「産業廃棄物」との違いは、特殊な手続きや処理を必要としないという点です。

具体的に、ガラスや金属などがまったく使われていないもの、もしくはごくわずかにしか使われていないものが該当します。
特殊な手続きや処理を必要としないとはいえ、家庭ゴミとは異なりますから依頼する業者も専門的な許可を得たところでないといけません。

この場合「一般廃棄物処理運搬業」という認可を受けている業者のみが処理を行えます。

引越しで処分する場合でも事業者の責任で処理が必要

オフィスを引っ越しする場合に出てきたゴミに関して、引っ越し業者が処理を請け負ってくれる場合があります。
ただし、ここで注意したいのが、その引っ越し業者がきちんと「産業廃棄物」や「一般廃棄物」を処理できる許可を得ているかどうかの確認が必要だということです。

引っ越しで発生したゴミも、家庭ゴミ扱いにはなりません。
また、きちんと処分されたかどうかの責任は、依頼した事業者が負うことになります。

ですから、仮に引っ越し業者が不法投棄など悪質な処理を行った場合、その責任は依頼した事業者となってしまうので注意が必要です。
引っ越し業者にオフィス家具の処分を依頼する際は、その業者がきちんと許可を得ているところか事前に厳しくチェックしましょう。

オフィス家具の処分方法を選ぶ時のポイント

オフィス家具の処分には、専門業者へ依頼することが安心安全です。
ただ、予算が限られていたり運び出しが難しいなど、状況がさまざまの場合があり、自分の状況に合わせて処分方法を選ぶことが大切です。

そこでここからは、オフィス家具の処分方法を選ぶポイントを3つご紹介します。

コストを少しでも抑えたいなら買取専門店に売却を

オフィス家具を処分する場合、専門業者の処分が必要不可欠となるため、ある程度費用がかかってしまうことは否めません。

しかし、オフィス家具の買取専門店に売却することで、処分にかかるコストを削減できます。
壊れてしまっているものであっても、修理をして再利用可能であれば買い取りしてくれる業者もあります。

状態が良ければ高額で買い取ってくれるところもありますので、予算が限られている場合には買取専門店の利用がオススメです。

買い取ってもらいやすいオフィス家具メーカー一例

• オカムラ
• コクヨ
• イトーキ

数が少ないならマッチングサービスを使って譲渡も可能

最近では、オフィスの不用品を処分したい事業者とそれを購入したい利用者とのマッチングを行うサービスも出てきています。
サービスを展開している企業にもよりますが、事業者から事業者へ、または事業者から在宅勤務のワーカーへと不用品をリユースする仕組みが作られています。

このマッチングサービスを利用することで、処分にかかる費用を抑えることができます。

オフィス家具のリユース需要は常にあるため、地域にもよりますが想像以上にスムーズに引き取り手が見つかる場合も。
注意点として、運搬をどちらが行うかといった取り決めや条件は、引き渡しの前にしっかり話し合っておくようにしましょう。

数が多く運び出しから依頼したい場合は不用品回収が便利

買取専門店に売却したり、マッチングサービスを利用したりする場合、必梱包や運び出しの作業が必要です。

オフィス家具は大型でかさばるものが多く、こうしたものを運び出すのは体力的にも手間になります。
運び出しの作業が難しい等梱包から搬出まで処分の作業すべてを依頼したい場合は、不用品回収業者に依頼すると便利です。

オフィスの不用品ともなると数も多くなる場合があります。
業務に差し障りのないよう運び出しの作業を省きたい場合や、退去期限が迫っている等の事情で急いで処分しなければならない場合は、不用品回収業者の利用がオススメです。

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オフィス家具の処分はルールに則って適切な方法を選択しよう

オフィス家具は産業廃棄物または事業系ごみ扱いとなるため、自治体の一般ごみや粗大ごみの収集は利用できません。

基本的には産業廃棄物収集業者を利用することになりますが、オフィス家具専門の買取業者を利用したり、マッチングサービスを活用して譲渡すれば、処分費用を節約できます。

一方で、運び出しから処分を依頼したい、退去期限等の関係で急いで処分したい場合には、不用品回収業者を利用と便利です。
不用品回収業者の中には産業廃棄物の処分に対応する業者もあるため、相談してみるといいでしょう。

オフィス家具の処分は、ルールに則って行わないと罰則を科せられる可能性があります。
時間がないからといって誤った方法で廃棄してしまわないよう、十分に気をつけましょう。

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