民泊撤退で発生する不用品とは？代表例やおすすめの処分方法を解説

昨今の社会情勢による影響で、民泊から撤退する事業者が増えています。
観光業の先が見えない状況の中、この機会に撤退を考えている民泊事業者の方も少なくありません。

もちろん「近隣住民からの苦情」や「行政指導」「競合乱立で利益薄」など、撤退を考える理由やタイミングはさまざま考えられます。

民泊に限らず、どんな事業もスタート時にはさまざまなコストが発生しますが、それは撤退についても同様。
とくに民泊の場合、不要になってしまったベッドや家電、備品などの処分に頭を悩ませることになります。

そこで今回は、民泊撤退時に発生する不用品について、ご紹介していきます。

民泊撤退時に発生する不用品例

近年のインバウンドブームに伴い、民泊事業に乗り出した事業者も多いのではないでしょうか。
ホテルや旅館のように大掛かりな宿泊施設は必要なく、事前に申請して許可さえ得られれば誰でも手軽に宿泊業を始められるのも民泊事業の魅力です。

たとえ小規模であっても営業活動を行うわけですから、自宅や空き家のリフォームをしたり、家具やファブリック類を新調したり、準備をして挑んだはずです。
数年経ち、諸事情あって民泊を撤退する場合、今度はそうした準備品のほとんどが不用品となることも考えられます。

では、一体どんなものが不用品となるのでしょうか。

ベッド、タンス、テーブルなどの家具類

快適な宿泊環境を整える上で必要となるのが家具類です。
おしゃれな民泊も多いですから、もともと自宅にあったものを再利用するのではなく、素材やデザインにこだわって選び、新たに買い足すケースがほとんどでしょう。

民泊を撤退しても、そのまま自宅に持ち込んで活用できる場合はいいのですが、それなりの規模の民泊を運営していた場合などは、その大半を一掃する必要も出てきます。

いずれも大型家具が多いため、自力で処分するととても手間暇がかかります。

カーテンやベッドカバー、シーツなどのファブリック類

お部屋の雰囲気に合わせて用意するものに、カーテンやマット・ベッドカバー・シーツ・クッションなどのファブリック類があります。

家具類と同様に自宅での再利用も考えられますが、消耗品と言えなくもないため、使用頻度によっては処分すべき場合が大半です。
1枚や2枚ならともかく、枚数が増えれば処分するのもちょっとした負担になります。

テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品

民泊施設には当然、家電製品もあります。
テレビやエアコン・冷蔵庫など、いずれも大型で何台も必要なものではないため、自宅で再利用しようにも持て余すものばかりです。

フリマアプリで売れたり、リサイクルショップで買い取ってもらえたりすれば御の字ですが、経年劣化などを理由に引き取り手が見つからない場合は、家電リサイクル法により有料処分となるのが厄介です。

不用品処分以外にも生じるコスト

民泊撤退時に発生するコストは、不用品処分にまつわる費用だけではありません。

自宅であれば不要ですが、古民家や空き家など、物件を購入ないし賃貸して民泊を始めた場合、物件購入費や家賃がそのまま赤字となってのしかかってきます。

賃貸物件は原状回復や違約金が発生することも

賃貸物件の場合は、撤退して解約する時に原状回復の必要があります。
リフォームやリノベーションなどで手を加えていれば、クリーニング費用や修繕費が加わり、さらなる費用負担が生じます。

また、契約期間満了を待たずしての撤退となった場合は、違約金が発生する場合もあります。

不用品処分と原状回復をまとめて行う方法

いざ民泊事業から撤退をすると、不用品の処分だけでなく、家賃や修繕費・クリーニング費などさまざまなコストが発生します。

小規模であってもそれなりの分量の不用品が出ることは明らかです。

個別処分は手間も時間もかかる

「これは自治体指定の日時に処分」、「これは友人に」、「これはオークションで販売」、「これはリサイクルショップに持ち込む」、等々。

不用品を1品1品処分していたのでは、手間がかかりすぎてしまいます。
引越し同様、撤退も期日に限りがありますから、モタモタしているわけにもいきません。

もちろん、なんでも自分で行うのが一番安上がりではあるのですが、多少の料金を払ってもいいから、全部代行してほしいと考える人も多いのではないでしょうか。

まとめて依頼するなら不用品回収業者の利用がおすすめ

不用品の回収、内装の解体や修繕、クリーニング、etc.。
これら全てをまとめて依頼するなら、実は不用品回収業者がおすすめ。

不用品回収というと、いらないものを回収してくれる業者というイメージになりがちです。
しかし、実は不用品回収業者の中には、解体や清掃、原状回復まで請け負ってくれるところもあります。

不用品の処分だけの場合でも、不用品回収業者は便利です。
自治体の収集と違い対応が早く、多くの場合分別も搬出も不要です。

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