廃業や閉店に伴う不用品の処分はどうすれば良い？種類別のおすすめ処分方法と注意点について解説

事業の廃業・閉店をする際、店舗やオフィスを退去する必要があります。そのとき、必要になるのが店舗やオフィスから排出される不用品の処分です。

一般的な家庭から排出される家庭ごみとは異なり、店舗やオフィスから出た不用品はどのように処分すれば良いのでしょうか。

今回は、廃業や閉店の際に、店舗やオフィスから出た不用品を処分する方法について、おすすめの方法や注意点を解説します。

廃業に伴い発生する不用品の主な種類

店舗・オフィスなどの廃業の際にはさまざまな不用品が発生します。ここでは、事業ごみの中でもよく処分依頼を受ける不用品の種類・例を解説します。

1. 店舗用什器・家具
2. 事務用品・OA機器
3. 在庫品

店舗用什器・家具

事業を廃業する際に発生する不用品と言えば、店舗のディスプレイやオフィス用品の収納などで使用する店舗用什器や家具類が挙げられます。

• 陳列棚
• ショーケース
• 書類棚・ラック
• デスク
• パーテーション

店舗用什器や家具は、大型のものが多いのも特徴です。また、レンタル品であれば返却すれば良いですが、所有しているものの場合はなんらかの方法で処分しなければなりません。

店舗用の什器・家具類を処分する際は、レンタル品と所有品を分けて考える必要があります。

事務用品・OA機器

事務用品やOA機器類も、廃業時に処分が必要になる不用品の一例です。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• コピー機・複合機
• 電話機
• パソコン
• シュレッダー
• 文房具類
• ファイル・バインダー
• 印鑑

オフィスだけでなく、店舗でも電話やパソコン、事務用物品は排出されるため、処分方法を検討しておく必要があります。

在庫品

在庫品は、小売業や飲食店などで排出される不用品です。

店舗やオフィスによっては在庫を抱えていない業種もありますが、在庫が発生する業種の場合は処分方法を検討する必要があります。

チェーン店など、営業している系列の多店舗がある場合には、既存店舗へ在庫品を譲り渡す選択肢もあるでしょう。

一方で、譲渡先・移送先がない場合には完全に廃棄しなければなりません。

可能であれば閉店・廃業する前に在庫処分セールなどを実施し、可能な範囲で在庫を減らしておくことが大切です。

廃業による不用品を処分する方法

廃業時の不用品の処分の際、不用品の扱いは事業から出たごみを指す「事業系ごみ」となりますが、多くの自治体では、事業系ごみは自治体の一般ごみ・粗大ごみで出すことができません。
ここでは、廃業時の不用品はどのような方法なら処分できるかについて、各処分方法を解説します。

1. 産廃処理業者に依頼する
2. 不用品回収業者に依頼する
3. 買取業者に売却する
4. メルカリやヤフオクで売却する

産廃処理業者に依頼する

廃業に伴って、店舗やオフィスから不用品を処分する際は、一般ごみとしてではなく産業廃棄物として処分する必要があります。

そのため、自治体のごみ収集には出さず、産業廃棄物処理業者に依頼して回収してもらいましょう。

産業廃棄物の回収を依頼する際は、産業廃棄物の収集運搬業の許認可を得ている事業者に依頼しなければなりません。

許認可を得ていない事業者に依頼しないよう、注意が必要です。

不用品回収業者に依頼する

廃業や閉店の際に出た不用品を処分したい場合は、不用品回収業者に回収を依頼する選択肢もあります。

ただし、一般ごみではなく産業廃棄物にあたるものは、不用品回収業者の中でも産業廃棄物を取り扱っている事業者に依頼することが大切です。

不用品回収業者に依頼すれば、分別作業や搬出・運搬作業まで、すべて一任することができるメリットがあります。

また、依頼内容によっては回収作業後の清掃作業まで任せられる場合もあるので、手間を省きたい方におすすめです。

不用品回収のご依頼・ご相談はこちら＞＞

買取業者に売却する

廃業や閉店のときに出た不用品の中には、まだ使用できるものも残っている場合があります。

不用品の中でも状態が良いものであれば、買取業者に売却して不用品の処分費用を削減するのも選択肢の1つです。

とくに、業務用機器やOA機器類などは、状態が良ければ高値で買い取ってもらえることがあります。

まだ使用できる状態のものを処分してしまうよりも、活用してもらえる方法がないか売却も含めて検討してみると良いでしょう。

メルカリやヤフオクで売却する

不用品は、買取業者へ売却するだけでなく、メルカリやヤフオクで売却する方法もあります。

個人間で売買できるため、買取業者では買い取ってもらえなかったものでも、需要があれば売れるでしょう。

ただし、売却時に梱包や配送の手配を行わなければならないため、廃業・閉店作業と並行して行うには負担が発生することが予測されます。

もし、退去作業を急いでいる場合や、不用品が多くまとめて処分したい場合には、不用品回収業者への依頼がおすすめです。

廃業に伴う不用品を処分する際の注意点

事業から出るごみは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の二種類に分けられ、それぞれを適切に処分しなければいけません。ここでは、二種類の違いと注意が必要なポイントを解説します。

1. 「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の違いを理解する
2. 産業廃棄物の処理には「マニフェスト」が必要
3. 個人情報や機密データも適切に処理を

「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の違いを理解する

廃業や閉店に伴って不用品を処分する際、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の違いを理解する必要があります。

産業廃棄物に指定された20品目に該当する場合は産業廃棄物、該当しないものは事業系一般廃棄物です。

産業廃棄物に指定されているのは、以下の20品目です。

1. 燃え殻
2. 汚泥
3. 廃油
4. 廃酸
5. 廃アルカリ
6. 廃プラスチック類
7. ゴムくず
8. 金属くず
9. ガラス・コンクリート・陶磁器くず
10. 鉱さい
11. がれき類
12. ばいじん
13. 紙くず
14. 木くず
15. 繊維くず
16. 動物系固形不要物
17. 動植物性残さ
18. 動物のふん尿
19. 動物の死体
20. 13号廃棄物※

上記に該当するものは、産業廃棄物として処分するようにしてください。

13号廃棄物とは
産業廃棄物20品目の最後に分類される「13号廃棄物」とは、「産業廃棄物を処分するために中間処理したもので、他の19品目に該当しないもの」です。

具体的には、有害物質を含む汚泥を固めたコンクリート固形化物、肉骨粉（肉以外の骨、皮、内臓等を加工して飼料にしたもの）などが該当します。

中間処理したものであっても、他の19種類に該当する場合は13号廃棄物にはならない点に注意しましょう。

産業廃棄物の処理には「マニフェスト」が必要

廃業や閉店作業の際、産業廃棄物の処理を依頼する際には「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」が必要になります。

マニフェストとは、処分を担当した業者の情報や、処分方法・経路について記載されている書類のことです。

基本的に産業廃棄物収集運搬業の許認可を得ている業者であれば、業者が作成したマニフェストを受け取ることができます。

しかし、不用品回収業者の中には許認可を得ていない違法業者もいるため、必ずマニフェストを発行してもらうように依頼しましょう。

マニフェストを受け取ることで、不法投棄や違法な処分方法を取る悪質な業者とのトラブルを回避することができます。

個人情報や機密データも適切に処理を

事業用として使用していた不用品の中には、個人情報や機密データが含まれているものもあります。

情報漏洩につながらないよう、情報が含まれているものは適切に処理してください。

とくに、事業用に使用していたOA機器やデータが残ったパソコン、帳簿、取引先の名刺など、自社だけでなく取引先に関わるものも注意が必要です。

売却・廃棄処分に関わらず、データはあらかじめ削除や破棄するなどしておきましょう。

【種類別】おすすめの廃業による不用品処分方法

廃業により発生した不用品の処分方法は、不用品の種類や状態によって異なります。

売却できるものは売却した方が少しでも撤去費用を削減できますし、売れないものはまとめて処分することで処分費用を節約することもできるでしょう。

ここからは、廃業でよく出る不用品の種類別おすすめ処分方法をご紹介します。

1. 状態の良い什器や家具は売却できる
2. 在庫品は一括買取してくれる業者がおすすめ
3. 売れない什器・家具や廃棄物は不用品回収でまとめて処分

状態の良い什器や家具は売却できる

廃業や閉店に伴って不用品を処分する際、状態の良い什器や家具類であれば売却処分を検討すると良いでしょう。

廃棄する場合、処理に費用がかかりますが、売却すれば処分費用を削減できる上に売却益を得ることができます。

売却益を得られれば、退去時にかかる撤去や清掃などの費用に充てられるでしょう。

また、新品の什器や家具を購入する費用を捻出することが難しい人に、中古品を安価で提供できるメリットもあります。

在庫品は一括買取してくれる業者がおすすめ

什器や家具類であれば1つずつ売却手配できますが、在庫品は数が多い場合が多く、売却手配するのも一苦労です。

そのため、在庫品を売却したいときは、一括で買取してくれる業者に依頼すると良いでしょう。

複数種類の在庫品でも、一括買取業者であればまとめて引き取ってくれるため、例えば値段が付かないものでも引き取ってもらえる可能性があります。

仕分け作業や、1種類ずつ売却手配をする手間を削減できるため、数が多いときは一括買取業者の利用がおすすめです。

店舗居抜きの売却の場合は設備ごとの売却も視野

業態は限られますが、飲食店などを店じまい、閉店・撤退する場合、居抜きでそのまま売却してしまうことで処分費用を大きく削減できる場合があります。

居抜きでの取引は新規で開業を考えている方への需要も高く、うまく売却することで本来かかる費用を上回り、他経費へ補填することも可能です。

居抜きを視野の場合は、専門の業者へ相談を行ってみるとよいでしょう。

売れない什器・家具や廃棄物は不用品回収でまとめて処分

廃業や閉店の際に排出される什器や家具類は、売却処分が良いと上述しました。

しかし、売却できるのはあくまでも状態が良いものに限られており、破損しているものや汚れて状態が悪いものなどは売却できません。

売れない什器や家具類を処分する場合は、売却ではなく廃棄処分を行いましょう。処分の際は、まとめて廃棄処分ができる不用品回収業者に依頼すると良いでしょう。

什器や家具を不用品回収業者に依頼して引き取ってもらう場合には、産業廃棄物収集運搬業や処理業の許認可をもつ業者がおすすめです。

許認可をもっている不用品回収業者であれば、マニフェストの発行も依頼できます。

不要品回収業者に処分を依頼した場合、おおむね依頼後、当日～数日内に全てを引き取ってくれるため、短期間で複数の廃棄物をまとめて処分したい場合は不用品回収業者に依頼を検討するとよいでしょう。

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まとめ

廃業・閉店の際には、多数の不用品が発生します。

多店舗へ譲渡したり売却したりする方法もありますが、完全に撤去する必要がある場合は廃棄も検討しなければなりません。

また、廃業・閉店の際に発生するごみは、一般ごみではなく産業廃棄物や事業系一般廃棄物に分類されます。

産業廃棄物の場合は適切に処理しなければ、違法となるため注意しましょう。

また、産業廃棄物を不用品回収業者に依頼して引き取ってもらう際には、マニフェストを発行してもらうなど、適切に対処することが大切です。

個人情報や機密データの取扱いにも十分注意してください。

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