粗大ごみに出せないものってなに？捨てられないものはどうするかについても詳しく解説します

日本ではほとんどの自治体で大型のごみを「粗大ごみ」として収集しています。

一方、自治体では処理できないごみも存在しており、地域によっては粗大ごみとして出せないものもあります。

今回は、粗大ごみとして捨てられないものや、自治体の収集以外で処分する方法について解説します。

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粗大ごみに出せないものってどんなもの？

一般的に粗大ごみとして出せないものとして、大きく4つがあります。

• 法令により自治体で処理しないもの
• 自治体が指定する大きさ・重量を超えるもの
• 作業員が運搬できないもの
• 自治体の処理施設で処理できないもの

ただし、自治体によって出せる・出せないが異なるため、自治体の分別・排出ルールも必ず確認しましょう。

法令により自治体で処理しないもの

家電リサイクル法や資源有効利用促進法の対象品は、多くの自治体で収集を行っていません。

家電リサイクル法の対象は、テレビや洗濯機などの4品目。資源有効利用促進法の対象は、パソコンやディスプレイです。

ごく一部収集する自治体もありますが、基本的に粗大ごみでは出せないと考えましょう。

自治体が指定する大きさ・重量を超えるもの

ほとんどの自治体では、粗大ごみの大きさや重さに制限が設けられています。制限を超える大きさや重さのものは、粗大ごみで出すことができません。

切断や解体で基準を下回れば粗大ごみとして出せる場合もありますが、切断・解体をしても収集対象とならない場合もあります。大きさ・重量の規定や、切断・解体の可否は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

作業員が運搬できないもの

粗大ごみの収集作業員は、基本的に1〜2人です。運搬できるごみの重さや大きさには限界があるため、作業員が運搬できないものは収集を断られる可能性が高くなります。

解体したり分解して、作業員が運べる重さ・大きさにすれば、回収してもらえる場合があります。また、粗大ごみ収集の予約をする際にサイズや重量を伝えておけば、それに合わせて人員を増やしてもらえる場合もあります。

自治体の処理施設で処理できないもの

自治体のごみ処理施設で処理できないものは、原則として収集がありません。「適正処理困難物」等として、品目が指定されています。

処理施設の処理能力は自治体によって異なります。そのため、適正処理困難物の品目も自治体によってまちまちです。

ものによっては持ち込みに限り収集してもらえる場合もありますが、数量などに制限が設けられていることも多いため、持ち込む前に必ず確認しましょう。

一般的に粗大ごみに出せない代表的な品目

続いては、粗大ごみに出せない代表的な品目を確認しましょう。

リサイクル家電

リサイクル家電は、法律によって下記の4品目が定められています。

• エアコン
• テレビ
• 洗濯機（衣類乾燥機）
• 冷蔵庫（冷凍庫）

エアコンには室外機が、冷蔵庫・冷凍庫にはワインセラーが含まれる点に注意しましょう。

ただし、業務用機器はリサイクル家電法の対象外となり、産業廃棄物として処分しなければいけません。

パソコン

資源有効利用促進法の対象品は、主に下記の2品目です。

• パソコン
• ディスプレイ

パソコンにはデスクトップパソコンやノートパソコン、ディスプレイ一体型パソコンも含まれます。

基本的には資源有効利用促進法の対象ですが、一部の自治体では小型家電リサイクル法に基づいて回収している場合があります。

なお、自治体によっては提携する民間の回収サービスを紹介している場合もあります。

危険物・処理困難物

危険物や処理施設の能力により処分ができない処理困難物も、粗大ごみとして収集されない代表的なものです。

法令によって品目が定められたものではないため、自治体によって対象品目が大きく異なる点に注意が必要です。

危険物・処理困難物の代表的な品目は、下記の通りです。

• ピアノ
• 灯油・ガソリン・ペンキ等塗料
• バッテリー等の危険物
• 金庫
• オートバイ・自動車・タイヤ
• 消火器
• コンクリートブロック・土砂・石
• スプリング入りマットレス

事業系ごみ

企業や公共施設、店舗などの事業活動に伴って出るごみは「事業系ごみ」に該当します。

事業系ごみは、廃棄物処理法によって事業者の責任で処分を行うことが課せられています。たとえ家庭向けの家電や家具であっても、粗大ごみとして出すことはできません。

事業系ごみは基本的に自治体が認可をしている一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者に処分を依頼する必要があります。

粗大ごみに出せないものを処分する方法

それでは粗大ごみに出せないものはどのように処分すれば良いのでしょうか。

最後は、粗大ごみとして出せないごみの処分方法を確認します。

メーカーや販売店に回収を依頼する

リサイクル家電やパソコンは、メーカーや販売店、指定引取店が回収しています。とくに家電は買い替えることが多いため、下取りサービスがある店舗で購入すると新旧の入れ替えがスムーズでおすすめです。

危険物の多くは、販売店や専門の引取店で回収してもらえるものの、全てのもので回収を依頼できるとは限りません。そのため、場合によってはその他の方法を検討する必要があります。

リサイクルショップや専門店に売却する

家電製品やパソコン、家具類はリサイクルショップやフリマアプリ、ネットオークションなどで比較的手軽に売却することができます。ピアノや電化製品、自動車・バイクなどの場合、買取専門店があるので高値が付くことも。

一方で、古いものや状態の悪いものは買い取ってもらえないことが多いためその他の方法を検討する必要があります。

友人知人や希望者に譲渡する

友人知人に必要ないか聞いてみるのも1つの手です。周囲に希望する人がいなくても「ジモティー」のようなマッチングサービスを使って、無料で欲しい人に譲渡できることもあります。

ただし、貰い手が見つかるまで時間と手間がかかるため、急ぎ処分したい人には向いていません。また、マッチングサービスを使用する際はトラブルにならないよう、対象品の状態の詳細を記載するようにしましょう。

不用品回収業者に回収してもらう

粗大ごみに出せないものの処分には、不用品回収業者の利用もおすすめです。これまでに紹介した方法と異なり、品目や状態・個数を問わず回収してもらえます。また、分別や運び出しも不要です。

また、産廃処理の認可を持つ業者であれば、事業系ごみもまとめて回収してもらえます。

ただし、回収費用を払って処分してもらう形になるため、他の方法と比較すると料金がかかります。不用品の数量が少ないと割高になりがちなので、複数の不用品の処分をまとめて依頼するのがおすすめです。

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粗大ごみに出せないものと処分方法まとめ

どの自治体であっても粗大ごみとして収集していないもの、自身で処分方法を選択しなければならないものが存在します。粗大ごみの基準や対象品目は、自治体によって異なるためセブサイトや分別・排出ルールの冊子を確認するようにしましょう。

自治体で収集できない品目の多くは、メーカーや販売店、指定引取店が回収しています。そのほか、売却や譲渡といった選択肢もあります。多数の不用品をまとめて処分したい場合は、不用品回収業者の利用もおすすめです。

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