バスタブ・浴槽の処分方法　自治体で処分できない理由と業者選定のポイントも解説します

公営住宅や団地の退去時など原状回復のために「浴槽を自分で処分しなければならない」というケースは、意外に多くあります。

そこで今回は、お風呂の浴槽を処分する際に知っておきたい情報や処分方法、注意点をご紹介します。

撤去作業を依頼する業者を選ぶ際のポイントも解説していますので、浴槽・バスタブの処分に困った際にぜひご活用ください。

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浴槽・バスタブを処分する上で知っておきたいこと

まずは、浴槽を処分する際に知っておきたいポイントについて紹介します。

誤った方法で処分しようとすると、トラブルに発展する恐れがあるので注意しましょう。

浴槽は原則「産業廃棄物」扱い

浴槽は原則として「産業廃棄物」扱いとなります。一般家庭で使用していた浴槽であっても産業廃棄物扱いになるため、自治体の粗大ごみに出すことはできません。

浴槽にはさまざまな種類がありますが、そのほとんどは給湯器と接続されています。浴室内に給湯器と浴槽（風呂釜）が一緒に設置されている「バランス釜」のほか、浴室外設置型の給湯器タイプもあります。

また、浴槽の材質もステンレスのものやFRP（一般的な強化プラスチック製のもの）がありますが、種類を問わずすべて産業廃棄物扱いとなります。

処分の際は、どのようなタイプの浴槽であっても、ガス機器に関わる解体撤去工事を請け負っている業者に依頼してください。

浴槽や給湯器の取り外しは有資格者でないとできない

前項で解説した通り、浴槽の取り外しには給湯器との接続を外す必要があります。そのため、ガス機器の設置・解体にかかわる資格を有していなければ設置や解体作業は行えません。

業者に解体撤去を依頼する場合でも、ガス機器の解体に関わる資格を取得しているかを確認した上で依頼する必要があります。

ガス機器設置スペシャリスト（GSS）や国家資格である液化石油ガス設備士など、有資格者が在籍している業者に依頼しましょう。

浴室や玄関を通らない場合は解体が必要

浴槽が大きく浴室の扉や玄関を通らないサイズの場合は、浴槽そのものを解体しなければならない場合もあります。

給湯器の設置や取り外しをしている業者であっても、浴槽の解体処分まで行っているとは限りません。業者を選ぶ際には、処分を予定している浴槽のサイズなどもチェックしておきましょう。

解体が必要になるサイズの場合には、業者に依頼する段階で解体に対応しているか、解体した浴槽を引き取ってもらえるかを聞いておくと安心です。

公営住宅では「原状回復」を求められる場合も

公営住宅に入居していた人が退去する場合、原状回復義務が生じます。

一般的な賃貸住宅でも同様に原状回復義務は生じますが、公営住宅の場合には注意したい点があります。公営住宅の場合、ウォシュレットや網戸、カーテンレールなど、賃貸住宅以上に撤去しなければならないものが多くあります。

その中に含まれるのが「浴槽」と「給湯器」であり、公営住宅から退去する場合には、退去者負担で撤去することが一般的です。そのため、取り外した浴槽や給湯器を処分することまで念頭に置いた上で、作業を依頼する業者を選ぶ必要があります。

浴槽・バスタブを処分する方法

浴槽を処分する際には、上述した点に注意しつつ、どのような方法で処分するかを検討することが大切です。

ここからは、浴槽を処分する方法と状況に合わせた依頼先の選択基準について紹介します。

基本的に自治体では収集処分してもらえない

浴槽は基本的に自治体で回収してもらえません。

上述したように、粗大ごみ回収サービスで引き取ってもらえないだけでなく、解体後に不燃ゴミとして出すこともできないので注意してください。

解体や撤去作業と、引き取り回収を同時に依頼できる業者を選び、処分を依頼すると良いでしょう。

交換・リフォームなら工事と同時に引き取ってもらえる

浴槽や給湯器を新しいものと交換したり浴室をまるごとリフォームするようなケースでは、不要になった浴槽を引き取ってもらえる場合があります。

この場合、新たに回収業者を手配する必要はありません。

ただし、業者によっては引き取ってもらえないケースや、別途回収費用が必要になる場合もあるので、前もって確認しておくと安心です。

原状回復等撤去だけの場合は不用品回収を活用

市営住宅の原状回復等、撤去作業だけを依頼する場合は不用品回収業者の活用がオススメです。

不用品回収業者であれば、事前に依頼しておけば解体撤去作業だけでなく、撤去後の清掃作業なども依頼できます。原状回復のために不用品をまとめて引き取って欲しい場合にも、一括対応してもらえます。

不用品回収業者によっては、回収は行ってくれるものの解体は別の事業者に依頼しなければならない、というケースもあります。解体も同時に行ってもらえるか、依頼時に確認しておくと安心ですね。

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浴槽・バスタブを処分する際の業者選びのポイント

浴槽の処分を依頼する業者は、どのような点を意識して選べば良いのでしょうか？

ここからは、業者選びの際にチェックしておきたいポイントについて紹介します。

浴槽や給湯器などを回収してくれるか

浴槽の処分を業者に依頼する際には、浴槽や給湯器の解体、撤去作業に加えて不要になった浴槽や給湯器を回収してくれるかをチェックしましょう。

別の業者に依頼しなければならなくなると、手配に手間がかかる上に、費用が増える可能性もあります。

それぞれの業者とのスケジュール調整も必要になるので、可能な限りひとつの業者に集約しておくとスムーズです。

有資格者が作業してくれるかどうか

前述したように、給湯設備に関わる作業はガス関連の有資格者にしか行えません。そのため、業者に浴槽や給湯器の解体、回収作業を依頼する場合には、有資格者に作業してもらえるかを必ず確認しておきましょう。

きちんと確認して依頼しなければ、無資格者の取り外し作業で破損が生じるなどのトラブルに巻き込まれかねません。もし、取り外した給湯器やバスタブを再度引っ越し先で使用するとなった場合に、新しいものを購入しなければならなくなる恐れがあります。

また、処分する場合でも、ガス漏れなどが発生すると大変危険です。必ず、有資格者に撤去作業してもらいましょう。

原状回復に対応しているかも事前に確認を

市営住宅などの原状回復のために浴槽を撤去する場合には、原状回復に対応している業者かどうかを事前に確認しておくと安心です。

たとえば、浴室だけでなく部屋全体の原状回復も任せたいときに、原状回復に対応している業者であれば、一度にまとめて作業を依頼できます。

不用品回収に対応していれば、粗大ごみや不要なリサイクル家電なども同時に引き取ってもらえ、原状回復と退去をまとめて済ませることも可能です。

浴槽・バスタブの処分方法と注意点まとめ

浴槽は基本的に自治体の粗大ごみに出して処分することができません。また、解体作業にもガス機器に関する専門的な知識が必要になるため、自力で取り外すのは大変危険です。

交換やリフォームに伴う処分なら、ほとんどの場合交換工事の際に古い浴槽は回収してもらえます。取り外しにかかる料金等サービス内容は業者によって異なる為、契約の際にしっかり確認しておきましょう。

解体や撤去に伴って不要になった浴槽や給湯器を回収してもらいたい場合には、不用品回収業者への依頼を検討すると良いでしょう。原状回復に対応しているか否かなど、業者によって対応範囲が異なる場合も多いので、事前に確認した上で依頼することをオススメします。

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